また、弁護士会によっては、専門の相談窓口を設置している場合があります。

『相続の限定承認－法務・税務・登記』(新日本法規)　編著／雨宮 則夫・吉利 浩美

そのなかでも、③については、まず、遺産分割と遺留分に関するご依頼については、基本的に、協議段階、裁判所手続段階問わず、「遺産分割フルサポートパック」、「遺留分フルサポートパック」の１プランのみのご依頼で完結できるようにしております。

法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

弁護士も人の子。やる気がある人もいればない人もいて当然です。それは仕事ぶりにも反映されるもの。弁護士としての能力に差はなくても力の入れ方には差が生まれてしまうものです。これを見極めるのは至難の業ですが、どんどん質問して「自分の抱えている問題にどれだけ注力してくれているか」を見て判断するしかないでしょう。

相続に関する問題は一般的な関心が高く、書籍や雑誌のテーマとなることが多いため、遺産相続問題について専門的に取り組んでいる弁護士の中には、相続に関する著書を多数執筆している人もいます。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行います。合意したら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名押印して締結します。なお、遺言書によって分割方法が指定されていない遺産があったり、遺言書が無効となったりした場合にも、遺産分割協議が必要です。

相続・後見・家族信託のセミナー講師を長年務める行政書士が対応いたします！ 相続　弁護士　東京 ２０名以上の相続人がいるケース、連絡拒否する相続人がいるケース等遺産分割協議が困難な様々な相続を解決してきました。円満相続の秘訣、相続手続きの順番など相続に関するあらゆることを分かりやすくアドバイスします。

遺産分割に関して裁判所が関与する手続きの概要とポイントを紹介いたします。

もし建物が崩れて通行人が怪我をしてしまったら、相続人の責任問題にもなりかねません。早めの対策を考えてみてはいかがでしょうか。弁護士は、トラブルが起きた時はもちろん、それを未然に防ぐ方策もアドバイスします。

東京や神奈川など首都圏の相続では、自宅不動産の評価額が高いのが大きな特徴です。預貯金などほかの資産が少なく、主だった財産が実家不動産だけであっても相続税がかかることは珍しくありません。このため、相続人が複数いて、実家の不動産はそのうちの１人が相続する場合には、ほかの相続人に代償金を支払う必要がありますが、不動産の評価は相続人の間で意見が分かれやすく、その結果、代償金をいくらにするのかをめぐって折り合わないケースが多いようです。

【新橋駅・虎ノ門駅・内幸町駅近く】迅速かつ親身の対応により、相続問題の円滑な解決を目指します

代々承継してきた土地を遺すために、遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）の金額を少なくしたい。

ただし、すべての弁護士がその実績をホームページに掲載しているわけではないため、あくまで目安と考えてください。